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アーバンライフ住宅販売の不動産コラム

京阪神不動産コラム, 京都エリア, 借りたい|2016年06月2日

京都特有の賃貸商慣習「更新料」

お部屋を借りる際、『賃料』『共益費』とは別に様々な諸経費ががかります。
代表的なものとして、『敷金』と『礼金』がございます。(『保証金・敷引システム』が混在している地域もあります)
敷金・礼金や賃貸の注意点、メリット・デメリットについては、バックナンバーをご覧ください。
京阪神不動産コラム「借りたい」

更新料とは?

関西エリアでの賃貸借契約締結時にかかる諸経費は他エリアと同様ですが、京都では特に『更新料』という制度がございます。

『更新料』とは、賃貸の契約期間が満了し、引き続き更新する際に、借り主様(入居者)から貸し主様(大家さん)に支払う費用のことです。

関東エリアでは、一般的に取り入れられている制度ですが、関西では京都府を除き更新料徴収の習慣は、あまり見受けられません。

更新料って、どれくらい必要なの?

通常、更新契約時点での新賃料の一カ月分が相場となっており、敷金と違って返還が前提とされておりません。

更新料に関する判例

『更新料』について、2009年7月23日の京都地方裁判所の「更新料無効」の判決を発端に、賃貸住宅の更新料支払いを義務づけた契約条項が有効か否か争われ、不動産業界をはじめ大きな社会問題となりました。

2011年7月15日最高裁は『賃貸更新料が高額過ぎなければ、更新料支払いを義務づける契約条項は有効』という判決が確定しました。
最高裁は判決理由として、

(1)更新料について「貸主側の収益となる一方、借り主にとっては円満に物件を使用し続けられることからすれば、賃料の補充や前払い、契約継続の対価など複合的な性質がある」と位置づけ、経済的合理性があるとした。
(2)一部地域で更新料が慣習となっていることは広く知られており、 貸主と借り主の情報量などに大きな差はないなどと指摘。

その上で、
(3)「更新料の条項が契約書に明記されていれば、賃料、更新期間などに照らして高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、 消費者契約法には違反しない」との判断基準を提示し、今回の件は「不当に高額という事情もない」と結論付けた。

京都での賃貸物件探し

『更新料』という言葉に聞き馴染みのない方は、多くいらっしゃると思いますが、京都で賃貸物件をお探しの際は、知っておかなければならない物件選びの重要なポイントになります。

また、最近では、『更新料無し』をアピールしている物件が多く、弊社でもご紹介可能な物件が多数ございますので、お探しの方はぜひご来店、ご相談をスタッフ一同心よりお待ち致しております。

[新井貴紀]

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