

お住まいのご購入には、不動産の価格に加えて税金などさまざまな費用が必要です。それら諸費用の合計は、売買価格の6〜8%が目安です。例えば、2,000万円の不動産を購入する場合、必要な資金は2,120〜2,160万円程度となります。住まいの購入にあたっては、借入金や自己資金を把握して計画をたてることが大切です。

諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度必要となる費用です。
諸費用の内訳は以下のようになっています。
| 印紙代 |
売買契約書やローン契約書に添付する収入印紙代です。 |
| ローン諸費用 |
住宅購入費に住宅ローン等を利用される場合のローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
| 保険料 |
火災保険料などです。 |
| 登録免許税 |
登記に伴う税金です。不動産購入時(所有権移転登記)には固定資産税評価額の1%、ローンを組んだ時(抵当権設定登記)には借入金額の0.4%がそれぞれ必要となります。(平成19年3月現在) |
| 登記手数料 |
登記手続きの際の司法書士への報酬です。 |
固定資産税
(年税額を日割りで精算) |
固定資産税課税標準額の1.4%が一年分となります。
(市町村により異なる場合がございます) |
都市資産税
(年税額を日割りで精算) |
都市計画税課税標準額の0.3%です。
(市町村により異なる場合がございます) |
| 仲介手数料 |
仲介不動産については、成約の際に規定の仲介手数料(消費税および地方消費税含む)を申し受けます。 |
| 不動産取得税 |
住宅の場合、固定資産税評価額の3%です。(平成19年3月現在) |
| その他 |
引越し費用などです。 |

自分がどのくらいの不動産を購入できるのかの目安を算出してみましょう。
まず、月々の積み立て貯金額、現在の家賃などから、月々およびボーナス時に返済可能な住宅ローン借入金額を算出します。住宅ローンの借入金額に自己資金として準備できる額を加えた金額が、不動産の売買価格と諸費用の合計となります。
したがって、住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な不動産の価格です。

自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。

住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。詳しくは営業スタッフまで、お尋ね下さい。